世帯主失業過去最悪/頑張れ新聞っつうか頼む

5月30日は4月度の経済動向の数値が、総理府や労働省はじめ発表されたんだけど、新聞ではほとんど発表通りっつうか、発表のヘッドラインだけを紙面に載せていてそこにはまったく切り込んでいない。

不思議なのは、「少年犯罪」とか「神の国発言」なんかは、明らかにっつうか、記者や新聞社の主観が前面に露出した文を「記事」として紙面を構成しているのにも関わらず、こういう時だけは発表をそのまま転記している。それぞれの数値の相関くらい突っ込めよ！というか、一覧くらい作ってくださいね、まったく。

特に今回の発表で気になるのは

［東京　３０日　ロイター］　YAHOO!ニュース
男性の失業率は、過去最悪の数字だった前月の５．２％から０．２％ポイント低下し、５．０％となった。男性のうち、５５歳から６４歳までの年齢層の失業率が７．７％と他に比べて高かったが、これは定年退職によるものだという。また、総務庁によると、完全失業者数は３４６万人で、前年同月に比べて４万人増加した。（ここまで引用）

増加してマイナスとは是いかに？っつうことなのだが

［東京　３０日　ロイター］　YAHOO!ニュース
産業別では、公共事業などにかかわる建設業の就業者が、前年比で８万人増の６６４万人で２カ月連続の増加。また、製造業は２４万人減の１２９０万人で、３５カ月連続の減少。

信濃毎日新聞　30日
リストラなどによる非自発的失業者は百十四万人と前年同月比で一万人減少した半面、自発的失業者は百十六万人と八万人増えた。学卒未就職者は一万人増の二十四万人だが、前月に比べると八万人減った。就業者数は前年同月比二十九万人減の六千四百四十万人と五カ月連続の減少。

　男性の年齢別では、十五―二十四歳の若年層の失業が前年同月比五万人減の四十万人となった半面、五十五―六十四歳の高齢層が三万人増の五十二万人と過去最悪となった。

「なんでこうなるの？」といえばこれは「季節要因が加味されている」わけなんだなぁこれが。前にも指摘したんだけれど、政府発表の数値は計算の根拠は公表されているのだが変動値の根拠が明らかにされていない事が多い。

現在総理府や労働省は米国センサス局X-11で、日銀は米国センサス局X12-ARIMA（ベータバージョン）を使用して「季節調整値」を設定しているのだけれど、これは対数や設定値がちゃんとしていて初めて効果を発する訳なのは言うまでもない。

では同時に発表された、「3月度個人企業営業状況調査結果の概要」を見るとヘッドラインは

資金繰りが「苦しくなった」とする企業の割合は低下

となっているのだが全文を読むと

５資金繰り

平成12年１月〜３月期の資金繰りが前年に比べて「楽になった」とする企業の割合は2.5％，「苦しくなった」とする企業の割合は48.6％，「変わらない」とする企業の割合は48.9％となっている。
これを前年と比べると，「楽になった」とする企業の割合は0.2ポイントの上昇，「苦しくなった」とする企業の割合は3.1ポイントの低下となっている。
ここ数年の動きをみると，「楽になった」とする企業の割合は，平成８年の3.4％から，９年に3.1％，10年に1.6％と低下した後，11年は2.3％と上昇に転じ，12年も2.5％と続けて上昇している。
一方，「苦しくなった」とする企業の割合は，平成８年の40.6％，９年の39.5％から10年には48.7％,11年には51.7％と上昇したが,12年は48.6％となっている。

前年と比べて苦しくなった企業がそんなにあって、低下かい！？と突っ込まなくていいのかなぁ、まったく。

新聞協会さんの新聞倫理綱領（1946年7月23日制定・1955年5月15日補正）は内容は時代遅れの部分もあるけど、いちお理念は立派だと思う。それがどこで、ネットワーク上の著作権に関する協会見解みたいな、こんなに排他的っつうか、企業としての立場を取るようになっちゃったんだろう？ってどっちかに統一してほしいよねまったく。

前にも書いたんだけど、新聞のというか報道の内容を高め、理解と興味の深さっつうか高さに対応するためには、WEBの構造ってハイパーリンクを活用することで、すごくマッチしてる気がするんだよね。「協会見解」って自らこの可能性を閉ざしている気がする。

確かに著作権との絡みや、その関連からの金銭発生の問題はあるんだけど、でかいどたまの人が揃ってるんだから、将来見据えてその部分含め提案するくらいできるだろうよ、アンダスタン？

げ？
なんかまとまりないけどこんなもんかな、つきなみだけど。

っつうことで、またね！