平成１７年は公認脱税元年 - ♀つきなみ♀日記

あっけにとられましておめでとうございます。

じゃなくて、あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。＜＝遅っ！

ってことで、脱税を奨励し、まじめに働く人たちからムシリ取る国家政策が続々と発表されいるんだよね。でも、新聞もTVも全然問題視すらしない、ってどういうことやねん、まったく。

まず第一は、「有限責任事業組合」の創設なんだよね。日経新聞では１月４日一面TOP扱いだったんだけど、なぜかweb上に公開されていない。非常に簡単な記事は
yahoo　news(2004.11.8産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041108-00000015-san-bus_all

なんだけど、興味のある方は
通産省の「有限責任事業組合制度の創設の提案」（中間とりまとめ）
http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/gather/ei0000002/index.html#1
及び
審議会一覧の有限責任事業組合制度（日本版ＬＬＰ研究会）に関する研究会
http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/committee/index.html
の議事要旨をご覧頂くと判りやすいと思う。

すごく大雑把に言うと、民法上の組合と株式会社の利点を併せ持つ有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）とは、出資者が、出資額までしか事業上の責任を負わない「有限責任制」や、組織内部の取り決めを自由にできる「内部自治原則」、法人税は課せられず出資者に直接課税される「構成員課税制度」を持つ事業体を作るってことなんだけど、今回もこれに対応する関連法の整備は行われる予定はなくって、もう既に各政党や団体は、この制度を利用した「節税対策」の案内を始めているんだよね、って脱税指南なんだけど、実態は。

思い出してほしいのは、鳴り物入りで始まったＮＰＯ（特定非営利活動）法人は、勿論社会貢献を着実に行っている法人だってあるんだけど、実態は補助金目当ての団体が林立し、ヤクザ絡みの怪しい団体の問題や、対立関係にある事業体潰しのための、法人格取得の問題も顕在化してる。

そもそも、「特定非営利活動」って名前が誤解を生んでいるんだけど、ＮＰＯの役員及び構成員は、企業と同じで給料を受け取れる。つまり、生活の糧としてＮＰＯは存在するんだよね。っつうか、実際の活動は企業と何も変わらない。そして多くのＮＰＯは、どこかの政党と密接な関係があったり、政治家さんや秘書さんと関係があるんだよね、政党を問わず。

但しＮＰＯは、原則として企業は参画できない。今回の「有限責任事業組合制度」はある意味、それを補完し、利益を出した場合はお手盛りで山分けにし、損失が出た場合は、公的って言うか、信用保証協会をはじめとする、税金で運営される保障制度や、様々な交付金や事業育成制度でぱくったか金を踏み倒すための制度になっちゃう可能性が、無茶苦茶強いんだよね。

しつこくて申し訳ないんだけど、この流れに議員さんたちがストップをかけることは無い。某政党を除けば、市町村会から国会まで、議員職は世襲がどんどん進んでいるし、親族でない場合でも、地盤の継承はごく当たり前のことになっている。

地盤にまく肥料の構造をしっかり作って、そういうことに関心の薄い会社員からは、取れるものをしっかり取っちゃおうっていうのが、今の日本の流れなんだけど、どうしてマスコミはそれを取り上げないのかなぁ？

って、一般の市民は広告も出さないし、折込を依頼するわけでもないもんね。もともと、新聞なんて売ったって儲からないわけで一般家庭なんか、一部新聞の購買軒数が増える以上の意味は無いんだよね、マスコミにとって。

ふぅ。

さて、今日はまたクライアントさんとの新年会があるんだよね。寄せて上げるブラもつけたし、スカートは短めだし。そのカッコの方が受けがいいのは事実だし。

そして、それが、「企業間の円満な関係」に繋がって、契約が更新され私もお給料がもらえるって現実もあるんだけど、うにゅん。

って、ことでまたね。