日本の法人は何処に逝っちゃうの？

暑い。以上

じゃなくて、法制審議会会社法部会が検討している「会社法制の現代化に関する要綱案」なんだけど、行くんじゃなくて、完全に「逝っちゃってる」

前回嘘吐きと無責任な人の天国で、消費税について簡単に書いたんだけど、今回発表された案では、有限会社の廃止と1円株式会社の継続が打ち出され、決定じゃないけど、資本金５億円、負債総額200億円までの法人では、なんと取締役が１人で監査役も置かなくていいことになちゃうんだよね、驚愕！！

そもそも、資本金５億円、負債総額200億円以下が中小企業って括りにもびっくりこいちゃう訳なんだけど、破産法の改正（改悪？）と相まって、制度の矛盾を突けば、社会的責任を果たそうとしない人物であればあるほど、無茶な会社を作って、無茶な借金をし、お手盛りで親戚縁者や愛人や、お世話になってる議員先生様や議員先生様に依頼されたどこぞのバカぼっちゃんや嬢ちゃんに給料大判振る舞いをし、最終的に会社を潰して、保証協会にケツをふかせ、恩を売っといた議員先生の紹介で、どこぞの似たような経緯で設立された会社を相談役と顧問なんて肩書きで渡り歩いて、悠悠自適の一生を送るんだよね、きっと。

小泉総理の実態の無い会社勤務問題も、年金とかの問題より、本質的には勤務実態が無い人を政治がらみ、縁故がらみの依頼によって雇用し、給与を払うことが常態化している今の社会構造、しかもその給与も経費として計上できる法人税の大抜け穴が前提になっているんだよね。

一時話題になった標準外形課税は、今や誰も言わなくなってしまった。外形課税ってのは、すごく大雑把にいえば、とにかく企業活動によって得た収入の総額に対して、消費税みたいに一律、かつ低率で課税しようって考え方で、ある意味非常にリーズナブルなんだけど、前回の話題になったときは、消費税とダブルとか景気にマイナスだとか、そんな批判で立ち消えになったように見えるけど、実際は毎年最低利益だけを計上し法人税を殆ど払わない、同族会社の殆どは、自民党か民主党の支持者なんだから、絶対に成立できない法律なんだよね。そして、そんな会社が、勤務実態の無い、紹介＆縁故採用者を抱えまくっている。

繰り返しになるけど、実際には働きもしない人物に払う給料は、所得税と地方税は引かれるけど、法人税率に対しては低い。そして、ほとんどのそんな企業は、会長は、もう家でネコ撫ぜてて、仕事なんてしたことはない、先代社長の妻であるおばぁちゃんだったり、引退した議員さんの番頭秘書さんだったり、とにかく仕事とは縁もゆかりもない人物だったりする。そして、そのコネネットワークで世の中ががんじがらめになっていっているんだよね。

今の日本の法体系は完全にしょうもない既得利益を守る方向に振れている。

社会的責任を果たし、国際経済の中で戦おうとする優良企業からは遠慮会釈無く、税金を取り立てて競争力を奪い、「なんじゃこりゃ？」って感じの企業を優遇し、或いは上場までさせて、一瞬で紙屑になる株をばら撒きやすい構造を作り、真面目に企業活動を行い、従業員に厚い待遇をしようとする企業からは、体力を奪う。

そして、それを公然と擁護する法体系を着々と構築しているんだよね。

う〜ん、って私が唸ってもしかたないんだけど。

今日の３時のおやつは、私がコンビニで買ってきたアイスなんだよね。部署みんなお揃い。これ買わなきゃ、帰りにビヤガーデンで一杯飲めるんだけど、社内営業も必要なんだよね、残念ながら。日本的？だって会社員なんだもん。

って愚痴っぽくなっちゃたんで、またね！